【経営革新支援事業】

　経営革新等支援及びモニタリング支援等

　�@経営の「見える化」支援

経営革新又は異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

　�A事業計画の策定支援

調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画（経営改善計画、 資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

　�B事業計画の実行支援

中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

　�Cモニタリング支援

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

　�D中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」、又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

　その他経営改善等に係る支援全般

　中小企業・小規模事業者等の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の
　中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。


　中小企業支援政策と連携した支援

　中小企業等支援政策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・
　小規模事業者の事業計画策定支援やフォローアップ等を行います。



　（認定経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援政策）

　　�@経営改善計画策定支援事業

認定支援機関が、経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用、及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（事業者の希望等に応じ十数万円から上限200万円まで）を負担するものです。

　　�Aものづくり・商業・サービス革新補助金

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

　　�B創業・第二創業促進補助金

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。

　　�C経営力強化保証制度

金融機関が認定支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力強化を図ることを目的とした保証制度です。

　　�D中小企業経営力強化資金

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする方で、かつ、事業者自ら事業計画の策定を行い、認定支援機関による指導及び、助言を受けている方が、当該事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を対象とした融資制度です。

　　�E経営支援型セーフティネット貸付

一定の借入負担があり、一時的に資金繰りが悪化している方が、財務内容の健全化に必要とする運転資金を対象とした融資制度です。認定支援機関等の経営指導により事業計画の策定を行うこと等が必要となります。

　　�F商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業等の事業者が店舗魅力の向上や事務の効率化など経営改善に資する店舗設備を行った場合に、税制措置を受けることが可能です。適用を受けるためには認定支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受ける必要があります。

　　�G経営支援型の企業再生貸付

「経営改善計画策定支援事業」を利用して経営改善に取り組んでいる方等に対し、企業の再建を図るうえで必要となる設備資金及び運転資金を融資する制度です。認定支援機関が経営改善計画の事後フォローを行うこと等が必要となります。