文書作成日：2020/01/28
介護保険法上の要介護の認定を受けている場合の所得税の取扱い
［相談］
介護保険法上の要介護の認定を受けているだけで、所得税の計算上、障害者控除の適用を受けられる“障害者”に該当しますか？
［回答］
介護保険法上の要介護の認定を受けているだけでは、所得税の計算上、障害者控除の適用を受けられる“障害者”に該当しません。
［解説］
介護保険法における要介護状態とは、身体又は精神の障害のために、入浴、排せつ、食事等日常生活での基本的な動作について、6ヶ月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいいます。要介護状態の者の一部には、福祉事務所長等の認定を受けることにより、所得税の計算上、障害者控除の適用を受けられる障害者に該当します。
この介護保険法上の要介護認定と福祉事務所長等による認定は別の認定行為であり、介護保険上の介護認定を受けたことをもって、直ちに所得税法上の障害者に該当するものではありません。
［根拠法令等］
所令10、介護保険法7、大阪国税局「個人課税関係誤りやすい事例（所得税法関係） 平成30年版」など
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
- 取得後に生計を別にする親族から住宅等を取得した場合2020/01/21
- iDeCo（イデコ）に関する制度改正と税制上の措置2020/01/14
- 法人成り時に気を付けたい個人事業税の見込控除とは2020/01/07
- 個人事業廃業時の青色申告特別控除額2019/12/31
- 給与所得の源泉徴収票の交付2019/12/24
- 年末調整による過不足額がその月分の納付すべき税額を超える場合2019/12/17
- 年末調整後に配偶者等が異動した場合2019/12/10
- 年末調整前に申告者本人の所得金額が異なることとなった場合2019/12/03
- 外国籍労働者の年末調整2019/11/26
- 休業や休職中の従業員の年末調整2019/11/19
- 年末調整対象者から年末調整をしなくてもいいといわれたとき2019/11/12
- 年末調整の対象者は誰ですか？2019/11/05
- 今年の年末調整で気をつけるべき点は？2019/10/29
- 年末調整のスケジュール2019/10/22
- 減価償却資産の計上単位2019/10/15
