仮想通貨（暗号資産）の取引について、今年3月までの数年間に全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されていたことが報道されております。

国税局は、仮想通貨交換業者（取引所）から顧客の取引データの任意調査を受け、全11国税局と沖縄国税事務所がこの取引データ等情報に基づき税務調査を行った結果、個人・法人を合わせて少なくとも80件（個人50人・法人30社）、総額約100億円の申告漏れがあったことがわかりました。

このうち70億円以上は、第三者（親族や知人）名義の口座で取引したり、故意に売却益を少なく見せかけたりしたとして、重加税対象の「所得隠し」と判断されました。

高額・悪質なものについては脱税容疑での告発も検討しているとみられます。

国税局では仮想通貨取引についての税務調査についての取り組みが本格化していくと思われます。

弊社も年々、仮想通貨取引をされるお客様が増えております。

税務調査で無駄な税金を払わないためにも、適切な損益計算によって正しく確定申告を行うことが肝心です。