お知らせ
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作成日:2016/03/30
平成28年03月度事例紹介



T社様 他14社様

3月は特に、太陽光発電設備を購入して生産性向上設備投資促進税制の即時償却の適用を受けようとされるお客様から生産性向上設備確認申請に関するご依頼を多数頂戴しました。

申請先も、近畿経済産業局のみならず、関東経済産経済局や東北経済産業局など遠方の依頼も多数頂戴し、ご依頼頂いた全ての案件に対し、経済産業大臣の確認書のに交付を3月中に受けることができました。


A様

直系尊属からの教育資金贈与でベビーシッター費用が対象になるかについてのご相談を頂戴しました。
教育資金贈与では、ベビーシッター費用は対象になりませんのでご注意ください。
但し、保育園の一時預り費用等は対象になります。

結婚子育て資金の贈与では、ベビーシッター費用は対象となります。








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