令和3年度税制改正で、賃上げ税制が大きく変わると聞きました。どう変わるのでしょうか。中小企業者等の特例も同様ですか？

出演：　 … Ｍ社　経理部部長　　 … 顧問税理士

---

―　M社　―

M社経理部古門部長が顧問税理士と打ち合わせをしています。

　もうすぐ年度末なんですよね。

　そうですね。
　御社は、3月末決算ですからね。

　ええ。
　今年もやってきますよ。恒例の“決算”が。

　そうですね。

　今年も所得拡大促進税制の適用を検討しないとなぁ。
　コロナはありましたが、何だかんだと給与は増えていますし。

　そうですね。
　御社は、例年、中小企業等の特例である“所得拡大促進税制”を適用されていますからね。

　この制度、何とかなりませんかね。もう、面倒で。

　令和3年度税制改正で変わりますよ。

　え？！
　大企業も適用できる“賃上げ税制”が変わるのは、新聞で読みましたけど。
　“所得拡大促進税制”もですか？

　えぇ。
　大きく変わるのは、確かに“賃上げ税制”ですが、“所得拡大促進税制”も変わりますよ。

　“賃上げ税制”って、たしか、国内投資の要件がなくなるんですよね？

　ご理解のとおりです。
　令和3年度税制改正で、“賃上げ税制”については、国内投資要件が削除され、更に賃上げの対象が新規雇用者のみに限定されました。

　え？
　対象者も変わるの？

　はい。
　コロナで新卒者は就職氷河期になっていますし、解雇などもありますからね。
　ですから、“賃上げ税制”は、外部人材を積極的に採用する事業者に対する特典、という趣旨に変わるんですよ。
　ですから名称も、“賃上げ税制”から“人材確保等促進税制”に変わります。

　へぇ。
　じゃあ、“所得拡大促進税制”もそっちの方向になるの？

　“所得拡大促進税制”は、基本的な趣旨や税額計算は変わりません。
　ただ、より簡素に計算できるよう、継続雇用者に係る給与増加要件がなくなります。
　つまり、企業全体の給与増加だけで要件を判定することになります。

　そうですか。
　給与の抽出が簡単になるのは有難いですけど。
　“人材確保等促進税制”は適用できるかもしれませんね。
　“賃上げ税制”は国内投資要件があって、初めから見向きもしてませんでしたけど。
　2つの税制を見ていくとなれば、面倒は変わらないかもしれないなぁ。
　抽出するデータが全体と新規雇用者のみであれば、一緒ではありませんからね。

　そうですね。
　これまで以上に両方の税制を見ていく必要がありますね。
　ちなみにこの改正は、令和3年4月1日以後開始事業年度からの適用になりますから、御社の場合は次の決算から、ということになりますね。

　まあ結局のところ、今回の決算は今まで通り計算しないといけない、というわけですね。

　ご理解のとおりです。

　はぁ〜ぁ。